「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に焦点を当てる」報告書発表 - WHOと世界銀行グループ

WHOと世界銀行グループは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に焦点を当てる:第一回グローバル・モニタリング報告書」を発表しました。それによると、世界で少なくとも4億人の人々が基礎的な医療サービスへのアクセスが十分ではなく、低・中所得国の6%の人々が医療支出により更なる貧困に追いやられている現状があります。

この報告書は、経済的保護を含めたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)実現のために、各国がそれぞれのUHCの進捗をモニターすることを目的として作成されました。UHCの実現はポスト2015年開発アジェンダのひとつです。

UHCは世界中の誰もが、人々が必要とする質の高い保健医療サービスを受けられることを意味するもので、各国が積極的に取り組みを開始すると、かならずや進捗管理という問題にも取り組んでいくことになります。

第3回国連防災世界会議 (WCDRR)
パブリックフォーラム: 災害リスクから人々の健康を守る

第3回国連防災世界会議が、2015年3月14日~18日 宮城県仙台市にて開催されました。各国からの参加者が、第2回会議(2005年 神戸)で策定された「兵庫行動枠組」の見直しを行い新たな指針を採択しました。災害時に人々の健康を守るための保健課題と対策は、より一層重要な取り組みとなります。会期中は、保健と災害リスク軽減をテーマとするシンポジウムや展示など、一般市民のためのさまざまなイベントが催されました。

3月17日、WHO(世界保健機関) UNAIDS(国連合同エイズ計画) UNFPA(国連人口基金) UNISDR(国連国際防災戦略事務局)は、パブリックフォーラム「災害リスクから人々の健康を守る」を共催、世界各地から30余名の防災、公衆衛生、保健医療等の専門家を迎え、7つのセッションにわたって包括的な見地から災害リスクと健康について論議しました。

WKCフォーラム: 災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて – 2015年 2月20日(金)

阪神淡路大震災から20年の年月が流れました。この機会を記念して、WHO神戸センター(WKC)は兵庫県立大学地域ケア開発研究所と共に、2015年2月20日神戸市中央区の兵庫県看護協会にて公開フォーラム「災害にレジリエントな高齢化社会とコミュニティーの構築にむけて」を開催し、自治体、大学、医療関係者や一般市民等43名が参加しました。災害にレジリエントな高齢化社会を構築するにはどのような支援が必要かについての発表・討議を看護・社会福祉・医療の分野から多角的に行いました。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えており、その結果、1995年の阪神淡路大震災でも、2011年の東日本大震災においても、死者の半数以上を高齢者が占める等、多大な影響を受けています。

今回のフォーラムでは、看護・社会福祉・医療、心理学の分野から5名の専門家を迎え、超高齢化社会でのレジリエントな社会の構築に関しての講義ならびにコメントを発表する形で討議を展開しました。

多部門連携による保健事業 (ISA)

多部門連携による保健事業(ISA)は、生活の質を向上させるための公共政策を立案、実行する際、保健関連部門だけでなく複数の部門と連携して行うことを言います。ISAを推進するためにWHO神戸センター(WKC)は『多部門連携による保健事業―政策立案者のための効果的かつ持続可能な保健事業の実践への道』(仮訳)と題した手引書を2011年に作成し、具体的な事例も研究報告書にまとめています。現在は、この手引書の改訂に取り組み中です。

2014年5月にWHO神戸センターは兵庫県神戸市にて専門家会議を開催し、既存の手引書についての総合的な検討と評価を行い、手引書の改訂に関する提言をまとめました。この会議の報告書は、最近の多部門連携による保健事業(ISA)のグローバルな展開およびISAの実践例、そして手引書の改訂のための提言について強調しています。

更にWHO神戸センターは、地方自治体におけるISAの事例研究に関する新たな論文および報告書を発表しました。事例研究の結果からは、地方自治体がISAを実践し、よりよい健康アウトカムを達成するために役立つ、共通の課題や成功要因についての洞察が得られます。

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