多部門連携による保健事業 (ISA)

多部門連携による保健事業(ISA)は、生活の質を向上させるための公共政策を立案、実行する際、保健関連部門だけでなく複数の部門と連携して行うことを言います。ISAを推進するためにWHO神戸センター(WKC)は『多部門連携による保健事業―政策立案者のための効果的かつ持続可能な保健事業の実践への道』(仮訳)と題した手引書を2011年に作成し、具体的な事例も研究報告書にまとめています。現在は、この手引書の改訂に取り組み中です。

2014年5月にWHO神戸センターは兵庫県神戸市にて専門家会議を開催し、既存の手引書についての総合的な検討と評価を行い、手引書の改訂に関する提言をまとめました。この会議の報告書は、最近の多部門連携による保健事業(ISA)のグローバルな展開およびISAの実践例、そして手引書の改訂のための提言について強調しています。

更にWHO神戸センターは、地方自治体におけるISAの事例研究に関する新たな論文および報告書を発表しました。事例研究の結果からは、地方自治体がISAを実践し、よりよい健康アウトカムを達成するために役立つ、共通の課題や成功要因についての洞察が得られます。

WHO西太平洋地域の6カ国における高齢者のための医療・福祉機器のニーズに関する調査研究

WHO神戸センターは、WHO西太平洋地域の6カ国(中国、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム)を対象に実施された高齢者のための医療・福祉機器のニーズに関する調査結果について、報告書を作成しました。

医療技術におけるイノベーションは、関連する保健・福祉・社会制度とともに、ますます多くの高齢者が直面しつつある身体・認知機能の低下を抑制し管理するための、また、介護施設への長期間の収容を減らすための重要な優先課題となっています。

本報告書では、調査結果から得られた情報をもとに、高齢者のための優先度の高い医療・福祉機器を抽出し、利用可能性を左右する要因を把握し、また、高所得国、低・中所得国の双方においてより良質な機器を手頃な価格で入手できるようにするための実施可能な方策を提案しています。

WKCフォーラム: 高齢者のためのイノベーション
~アドヒアランス向上のために: 薬剤治療と食事療法~

10月1日は、国連の定める 国際高齢者デーです。この日を記念して、WHO神戸センター (WKC) は 神戸にて、公開フォーラム 「高齢者のためのイノベーション ~アドヒアランス向上のために: 薬剤治療と食事療法~」 を開催しました。フォーラムには、約60名が出席、高齢患者の服薬アドヒアランス向上のために現在取り組まれている最新のイノベーションについて、また、高齢者の暮らしに役立つ栄養知識についての発表・討議に参加しました。

治療の過程では、服薬、食生活の改善、生活習慣の修正など、患者と医療者が相互に合意した治療方針に患者自身が主体的に参加する必要性が重視されるようになってきました。この概念をアドヒアランスと呼びます。アドヒアランスは、治療を成功に導く第一の決定要因です。

今回のフォーラムでは、老年学、薬学、栄養学の分野から4 名の専門家を迎え、高齢者の健康に寄与するアドヒアランス向上についての講演、ならびに、参加者からの質疑に応じる形式での活発なディスカッションを行いました。

「WHOグローバルフォーラム: 高齢者のためのイノベーション」 レポート

2013年、世界保健機関(WHO) は、リソースの限られた状況にある高齢者のニーズに応えるために、フルーガル・イノベーションを用いた対応策について協議すべく、幅広い関係者との情報・意見交換の機会提供を目的に「グローバルフォーラム: 高齢者のためのイノベーション」を組織、開催しました。

2013年12月10日~12日、神戸市にて3日間の日程で開催されたグローバルフォーラムには、21ヶ国から170名を超える参加者が出席、以下の開催目的について活発な討議が展開されました: 高齢者のための技術的・社会的イノベーションに関する情報、主な実践例からの教訓、保健制度の研究についての意見交換; 成功事例からの知見や解決策ならびにイノベーションの向上についての発表; 今後、WHOとそのパートナーが高齢者のためのイノベーションを支援する上での主要な優先課題の特定。

本レポートは、グローバルフォーラムでのプレゼンテーション、討議、そして、結論をまとめたものです。



関心表明 (Expression of Interest – EOI) 公募について

「低・中所得国に暮らす高齢者を支援する地域を基盤とした取り組みに関するケーススタディ」への関心表明を募集中。
締切: 2015年1月9日



WHOの名称及びロゴマークの不正使用に対する警告

世界保健機関(WHO)は商業目的の事業、商品やサービスを推奨、または、認定したりすることはありません。

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